アメリカ・トランプ政権の「相互関税」をめぐり、ワシントンを訪問している赤沢大臣はアメリカ側が大統領令を修正し、税負担を軽減する特例措置を実施する方針を示したと表明しました。

ワシントンを訪問している赤沢大臣は7日、日米の閣僚交渉の中でアメリカ側が大統領令を修正し、日本に対して「相互関税」の負担軽減措置を適用する方針を示したと表明しました。

アメリカ側は特例措置が適用されなかったことに「遺憾の意を示した」としたうえで、修正は「適時」に行う方針が示されたとしています。

また、負担軽減の特例措置が適用されず、「払いすぎ」になった関税については、アメリカ側がさかのぼって返還する方針を示したとしています。

さらに、自動車関税についても、相互関税に関する大統領令を修正するのと同じタイミングで引き下げを実施する意向が示されたということです。