イギリスの中央銀行は、アメリカのトランプ政権による関税措置で打撃を受ける経済を下支えするため、政策金利を0.25％引き下げると発表しました。

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は7日、政策金利を現在の4.25％から0.25％引き下げて、4％にすると発表しました。金利の引き下げは5月以来、2会合ぶりです。

会合の委員の間で意見が割れて、異例の2回目の投票が行われた結果、9人のうち、ベイリー総裁を含む5人が利下げを主張した一方、残りの4人が据え置きを求めました。

6月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて3.6％上昇し、前の月から拡大しているものの、イングランド銀行は「インフレ率の低下傾向はおおむね継続している」としています。

また、アメリカの関税措置の影響などから、GDP＝国内総生産は2か月連続でマイナス成長を記録していて、利下げにより家計や企業の借り入れ負担を減らすことで、経済を下支えする狙いがあるとみられます。

今後の利下げについて、イングランド銀行は「段階的かつ慎重に行う必要がある」としています。