アメリカ・ワシントンを訪れている赤沢大臣はベッセント財務長官らと会談し、「相互関税」の大統領令について、速やかに修正するよう求めました。

日本側の発表によりますと、ワシントンを訪問中の赤沢大臣は7日、ベッセント財務長官と30分間、ラトニック商務長官とは3時間、別々に会談しました。

日本からのすべての輸入品に15%の「相互関税」が上乗せされるとしている大統領令について、「可及的速やかに修正する措置を取るよう、強く申し入れた」としています。

相互関税をめぐっては、日本政府は、既存の関税率が15%に満たない品目は税率が一律で15%になるほか、既存の関税率が15%を超える品目については相互関税は上乗せされないことで日米が合意したと説明しています。

一方、トランプ大統領が署名した大統領令では、日本からのすべての輸入品に15%の相互関税が上乗せされると書かれていて、7日に発動されてからは大統領令に沿って「上乗せ」するかたちで関税の賦課が始まっているものとみられます。

また、赤沢大臣は、自動車関税の27.5%から15%への引き下げについても、大統領令を発出して速やかに実施するようアメリカ側に求めたとしています。