物価に関するニュース一覧です。
立憲民主党はさきほど、食料品の消費税を最長で2年間ゼロにするための法案を提出しました。立憲民主党 吉田晴美 代表代行「コメの高騰も続いています。とにかく食べ物に対する不安が大きいというところをしっかりと支えたい」立憲民主党が提出した法案は、物価高対策として来年10月1日から食料品の消費税を1年間ゼロにし、経済情勢によっては、もう1年延長するものです。法案では、食料品の消費税ゼロが終了する時期をめどに所…
鹿児島県内の先月の有効求人倍率は1.05倍で、2か月ぶりに低下しました。去年の同じ月と比べて2500人近く求人の数が減り、物価高や人件費の上昇で人材の募集を控える傾向がみられます。(鹿児島労働局職業安定部 菅原祐昭 部長)「人件費高騰に拍車がかかり、求人が出せない」鹿児島労働局によりますと、先月の有効求人倍率は1.05倍で、前の月を0.02ポイント下回り、2か月ぶりに低下しました。去年の同じ月と比べて0.08ポイント低…
10月30日から、年賀はがきの販売がスタートしました。2026年向けの年賀はがきの当初発行枚数は、前年の10億7000万枚から約3割減の7億5000万枚で、15年連続で前年を下回りました。（購入者）「100枚です。だいぶ（ことしで年賀状を）やめるという人もいたが、今回だけはその人にも出そうと思って。やっぱり、こちらの近況も教えたいし」Q.年賀状じまいは考えてないのか？「はい。生きている限りやりたい」年賀状の受け付けは12月1…
立憲民主党は食料品の消費税を最長で2年間ゼロにするための法案を正式に決定しました。立憲民主党 野田佳彦 代表「まさに食卓の危機でございますので、早急にこういう法案が通るように全力を尽くしていきたいと思います」立憲民主党がまとめた法案は、物価高対策として、来年10月1日から食料品の消費税を1年間ゼロにし、経済情勢によってはもう1年延長するものです。法案では、食料品の消費税ゼロが終了する時期をめどに、所得…
日銀は、きょうまで開かれた金融政策を決める会合で0.5%の政策金利の維持を賛成多数で決めました。政策金利の維持は6会合連続です。日銀 植田和男 総裁「緩和度合いの調整を行うまでに、もう少しデータ等の確認をしたい」日銀はきょう、政策金利を0.5%に据え置くことを決定しました。植田総裁は会見で“トランプ関税”が経済や物価に与える影響について「不確実性はなお高い」として点検を続ける姿勢を示しました。今後の利上…
あさって11月から鹿児島県内の最低賃金が初めて1000円台に引き上げられます。県内の企業およそ300社へのアンケート調査で、7割以上が「経営に影響がある」と答えたことが分かりました。アンケートは、鹿児島銀行と調査会社の九州経済研究所が行ったもので、県内企業317社が回答しました。来月から県内の最低賃金が953円から1026円に引き上げられることについて、経営に「大いに影響がある」または「影響がある」と回答した企業は7…
