参議院選挙の宮崎選挙区に立候補している候補者、それぞれの主張について詳しく見ていきます。
今回は、テーマごとに各候補の訴えを見ていきます。
まずは、「物価高対策」と「少子高齢化対策」についてまとめました。
(※各候補者の主張の掲載は届け出順です)

物価高対策

今回の参院選で最も注目されている争点、「物価高対策」。各候補者はどのような政策を掲げているのでしょうか。

（NHK党・新人　北川哲平候補）
「物価高に関しては消費税を5%まで引き下げるということを党としても公約に掲げている。そのほか、食卓関税と言われるような、食べ物、食品の輸入品に関しても、関税を下げるなり、撤廃していくということも進めたい」

（参政党・新人　滋井邦晃候補）
「そもそも物価高が根本の問題ではない。先進国の中で日本だけが経済成長していないということに問題があるので、まずは経済対策をしっかりと打って、国民の負担、税金、社会保険料があまりにも高すぎるので、今46%と言われている(国民負担率)負担を減らして、35%上限を設定していくことで国民のみなさんが使えるお金を増やしていく」

（立憲民主党・新人　山内佳菜子候補）
「命をつなぐ食料品の消費税率をまずは0パーセントにする。だからそれまでに緊急的に皆さまに1人2万円の緊急的な給付金を配る。そうすることで少しでも皆さまの食糧、生活をつないでいただく」

（自民党・現職　長峯誠候補）
「低所得者の皆さまに給付金を行う。さらに今年の年末には所得税減税、これをしっかり行うことになっている。そしてこの7月からスタートしたのは電気代とガス代の支援。食料品・エネルギー、あるいは給付・減税、しっかりと組み合わせてこの物価高を乗り越えているように取り組みを進めていきたい」