「エネルギー基本計画」を閣議決定 再エネ最大、原発回帰の姿勢を鮮明に 政府

2040年度の電源比率について、再生可能エネルギーと原子力をあわせて最大7割に増やすという新たな目標を、政府が閣議決定しました。政府はけさの閣議で、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す、新たな「エネルギー基本計画」を決定しました。現在の国内の電源は、再エネが2割あまりを占めていますが、これを2040年度に「4から5割」程度とし、火力を上回る最大のエネルギーに。そして、原子力は「可能な限り原発依存度を低減す…
原発に関するニュース一覧です。

2040年度の電源比率について、再生可能エネルギーと原子力をあわせて最大7割に増やすという新たな目標を、政府が閣議決定しました。政府はけさの閣議で、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す、新たな「エネルギー基本計画」を決定しました。現在の国内の電源は、再エネが2割あまりを占めていますが、これを2040年度に「4から5割」程度とし、火力を上回る最大のエネルギーに。そして、原子力は「可能な限り原発依存度を低減す…

原発事故により、一時全村避難となった福島県葛尾村に去年、1軒のカフェがオープンしました。店を営むのは、村に移住した女性です。オープンの合図は、黄色いハンカチ。掲げるハンカチには、映画と同じ思いが込められています。大山里奈さん「『来て来て』というよりは『待っているよ』という気持ちの方が大きかったので、看板よりは優しく待っている、そんなイメージでいいかなと思って黄色い旗にしました」葛尾村にぽつんと佇…

東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって、県民投票の実施を求める団体が新潟県議会最大会派の自民党に対し県議会で丁寧に議論することなどを要望しました。17日に自民党の元を訪れたのは「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」のメンバーです。会では、県民投票を実施するための条例の制定を目指し、2024年10月~2025年2月1日までの期間で署名活動を実施。県内全域で15万筆を集めました。現在は各選挙管理委員会で…











福島第一原発の処理水の放出が始まっておよそ1年半。処理水をためていたタンクの解体作業が、13日から始まる予定でしたが、強風のため延期になりました。福島第一原発にある処理水をためるタンクは現在1046基ありますが、処理水の海洋放出がおととし8月から始まり、これまでに10回の放出が完了しています。こうした中、13日から、空になった溶接型のタンクの解体が始まる予定でした。しかし、現場は強風。安全性を考慮して、クレ…

東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、立地地域の経済団体が自民党新潟県連の県議と意見を交わし、県議会で議論を進めるよう求めました。【柏崎エネルギーフォーラム 高橋武 会長】「皆さまと対等にお話をする機会があれば、私たち地元・立地地域の思いも伝わるのではないかなと」柏崎市で12日に開かれた意見交換会。原発再稼働を支持する地元の経済団体が呼びかけ、自民党県連に所属する県議17人が参加しました。再稼働をめ…

青森県の大間原発で原子力災害が発生した時に対応の拠点となる「オフサイトセンター」についてです。大間、風間浦、佐井の3町村が、宮下宗一郎知事に対して建設場所に関する要望をしました。大間原発三ヶ町村協議会は12日、宮下知事を訪ね、原発の建設に伴う要望書を手渡しました。要望で焦点となったのは、原子力災害の対応拠点となる大間原発の「オフサイトセンター」です。三村県政であった2018年にむつ市大畑地区への立地を…









