2040年度の電源比率について、再生可能エネルギーと原子力をあわせて最大7割に増やすという新たな目標を、政府が閣議決定しました。

政府はけさの閣議で、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す、新たな「エネルギー基本計画」を決定しました。

現在の国内の電源は、再エネが2割あまりを占めていますが、これを2040年度に「4から5割」程度とし、火力を上回る最大のエネルギーに。そして、原子力は「可能な限り原発依存度を低減する」との従来の表現を削り、原発回帰を打ち出したうえで「2割」程度に増やすとしています。

データセンターや半導体工場の新増設によって、今後、必要な電力量は増えていく見通しで、政府は再エネや原発といった「脱炭素電源」を最大限活用したい考えです。