除染で出た土について、環境省は福島県外での最終処分に向けた工程表の案を示しましたが、最終処分地を決める具体的な時期は盛り込まれませんでした。

原発事故の除染で出た土は、福島県双葉町と大熊町にある中間貯蔵施設に集められ、その量はこれまでにおよそ1400万立方メートル、東京ドーム11杯分になっています。

この除染土は、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められていて、国は、放射性物質の濃度が基準を下回る低いものは、公共事業などで再利用し、残りを最終処分することにしています。

環境省は、12日に開いた有識者会議で、最終処分に向けた新年度以降の工程表の案を示しました。このなかで最終処分の方法について、処分する量を減らす「減容化」をどこまで行うかによって異なる4つの案を示しています。しかし、処分候補地の決定は2030年頃以降とされ、最終処分地を決める具体的な時期は盛り込まれませんでした。

浅尾環境大臣「最終処分地の決定期限については、最終処分に係るシナリオにより工程や期間が変わり得るため、現時点では明確な時期の回答は難しいですが、2045年3月までの県外最終処分の約束が果たせるように進めていく所存であります」

政府は、春にも除染で出た土の再利用と最終処分に関する基本方針を定めることにしています。