東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって、県民投票の実施を求める団体が新潟県議会最大会派の自民党に対し県議会で丁寧に議論することなどを要望しました。

17日に自民党の元を訪れたのは「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」のメンバーです。
会では、県民投票を実施するための条例の制定を目指し、2024年10月～2025年2月1日までの期間で署名活動を実施。県内全域で15万筆を集めました。

現在は各選挙管理委員会で審査が行われていますが、審査終了後の3月末には新潟県に対して条例の制定を直接請求するとしており、4月にも条例案について審議する臨時県議会が招集される見通しです。

今回の訪問では自民党新潟県連の岩村良一幹事長らと面会し、地方自治の専門家など多様な参考人を招いて意見を聞くなどして十分な議論をすることや、採決の際には議員1人1人が自身の判断で賛否を表明すること、などを求めました。

【県民投票で決める会　水内基成 請求代表】
「2月定例会が17日から始まるが、前哨戦ということでいろいろな議論がなされると思うので、私たちの条例案のことも先を見据えて審議に臨んでいただきたい」

面会で岩村幹事長は、「議会ルールに基づいて議論していきたい」と答えたということです。