第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
アメリカのトランプ大統領による日本への関税措置のうち、輸入自動車に対する追加関税は25%が課されます。宮城県内にある自動車部品などを生産する企業は、アメリカ市場で日本車の需要が落ち込まないか懸念しています。アメリカ・トランプ政権は全ての国からの輸入自動車に追加関税25%を課すことを決めました。日本の基幹産業である自動車産業。県内にも自動車関連企業が数多くあり、関税による影響が懸念されます。このうち、山…
アメリカ・トランプ政権による「相互関税」の第2弾がきょう午後に発動し、日本でも影響が広がっています。きょうも市場を揺さぶった“トランプ関税”。60代 会社員「（株など）ものによっては20％減っている」50代 会社員「振り回されてるでしょ。トランプさんの発言一つで、これだけいろいろ変わるんだなと」株価の乱高下に、NISA利用者も気が休まりません。記者「日経平均株価、大幅に下げ幅拡大しています」東京株式市場で…
アメリカのトランプ政権による「相互関税」が発動されたことについて、中国政府は「引き続き、断固とした力強い措置を講じる」と述べ、徹底抗戦する姿勢を改めて示しました。アメリカのトランプ政権はきょう午後、中国に対し、関税率を50％上乗せし、あわせて104％の関税を発動しました。これについて、中国外務省の林剣報道官はきょうの記者会見で、「中国国民が正当に発展する権利を奪うことは許されないし、このような覇権的…
アメリカのトランプ政権による「相互関税」の第二弾がきょう、まもなく発動します。日本には24%、中国には104%の関税が課されることになります。トランプ政権は日本時間のきょう午後1時1分から貿易赤字のある国を対象に相互関税の上乗せ分を発動し、日本への関税は24%に引き上げられます。ホワイトハウスのレビット報道官は、報復関税を表明した中国に対しては関税率を50%上乗せし、合計で104%の関税を課すと表明しました。ホワ…
アメリカのトランプ政権で「政府効率化省」を率いる実業家のイーロン・マスク氏がトランプ大統領に関税の撤廃を直訴したと現地メディアが報じました。アメリカのワシントン・ポストは7日、関係者の話として、イーロン・マスク氏がトランプ大統領に対し、新たな関税政策を撤回するよう直訴したと伝えました。ただ、マスク氏の訴えを受けてもトランプ氏は考えを変えるには至っていないと伝えています。マスク氏は5日にはイタリアの…
アメリカのトランプ政権による「相互関税」の第二弾が日本時間のきょう午後1時1分に発動され、日本には24%の関税が課されることになります。加藤財務大臣は「措置の見直しを強く申し入れていくことが基本的なスタンスだ」と話し、報復関税には慎重な姿勢を見せました。立憲 末松義規 衆院議員「日本政府は我慢に我慢を重ねて、屈辱的にトランプ大統領の提案を受け入れるのではないかなと考えていますけど、大臣のご認識を伺い…
