アメリカ・トランプ政権による第2弾の相互関税で税率が104％となった中国。“世界最大級”の卸売市場では、業者が翻弄されています。

アメリカ　トランプ大統領
「中国からの輸入品に追加関税が課される。税率は104パーセントだ」

これまで合成麻薬の流入を理由に課されていた関税に加え、きょうから発動の相互関税、さらに中国が報復関税を表明したことで50％が上乗せされ、合わせて104％となりました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「中国が報復したのは間違いだ。大統領はアメリカが殴られたら、さらに強く殴り返す」

対する中国は徹底抗戦の構えですが、関税の影響が直撃しているのが、貿易の街・義烏にある卸売市場です。

記者
「7万以上の業者が入り、世界最大規模とも言われています」

義烏の卸売市場には時期を問わず、世界中のバイヤーがおもちゃや衣類、雑貨などを買い付けに来ます。

北アメリカ向けの売り上げが半分を占めるという帽子を扱う業者は。

帽子を扱う卸売業者
「利益削って対応するしかない。今年の商売は本当に厳しいです」

さらに効果があるのかないのか、こんな対策をとるという業者もいます。

帽子を扱う卸売業者
「未完成品にすれば、関税の影響は和らぐかもしれません。それなら関税もそこまで高くなくて、影響はそれほどないと思います」

また、義烏といえば、12月のあのイベントとも深い関わりがあります。

記者
「クリスマスグッズを扱う卸売業者が軒を連ねています。ここ義烏からアメリカを始め、世界に向けて輸出が行われているということです」

義烏は世界のクリスマス市場の8割のシェアを占め、卸売市場からは数万種類のクリスマスグッズが100の国と地域に輸出されているといいます。

そして、相互関税の影響で早くも動きがあったという業者も。

クリスマス商品を扱う卸売業者
「今年は去年と比べても、あからさまに（発注が）減っていると感じます」
「増税の影響で取り引きがストップしたみたい。状況が改善するのを待つことにします」

どこまで報復が続くのか、先が見通せない状況に陥っています。