アメリカのトランプ政権による「相互関税」の第2弾が日本時間のきょう、午後1時1分に発動し、日本には24％、中国には104％の関税が課されることになります。

トランプ政権は日本時間のきょう、午後1時1分から貿易赤字のある国と地域を対象に相互関税の上乗せ分を発動し、日本への関税は24％に引き上げられます。

また、ホワイトハウスのレビット報道官は、報復関税を表明した中国に対しては関税率を50％上乗せし、合計で104％の関税を課すと表明しました。

レビット報道官
「中国が報復したのは間違いだ。大統領はアメリカが殴られたら、もっと強く殴り返す。だから、9日の午前0時すぎには中国に104％の関税が発動される」

ただ、トランプ大統領は「中国も取引を望んでいるが、どうやって始めるか分かっていない。我々は彼らからの電話を待っている」とSNSに投稿し、中国との報復の応酬がこれ以上、エスカレートすることは避けたい考えをにじませました。

また、トランプ氏は各国との交渉には応じる姿勢を示していて、8日には韓国で大統領の権限を代行する韓悳洙首相と電話会談し、両国が関税交渉を進めることで合意しました。

トランプ大統領
「私は『オーダーメードの取引』と呼んでいる。既製服ではないんだ。オーダーメードで、高度に調整された取引だ。いま、日本は取引のためにここに飛んできている。韓国もだ。他の国もやってくるだろう」

トランプ氏は各国とのディール＝取引についてスーツに例え、「既製服ではなく、オーダーメード＝仕立て服だ」として、国ごとに違った内容の合意を目指す考えを示しました。

また、レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったと明らかにしたうえで「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」と説明しました。

一方で「取引はアメリカの労働者に利益をもたらし、深刻な貿易赤字に対処できる場合にだけ、行われる」と強調しています。