アメリカのトランプ政権による「相互関税」の第二弾がきょう、まもなく発動します。日本には24％の関税が課されることになります。日本政府はどう対応するのでしょうか。アメリカ側との交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は「あらゆる選択肢の中で、最も効果的なものを考え抜きたい」と話しました。

日本維新の会　伊東信久 衆院議員
「（トランプ大統領は）ディールと言っていますけど、今後の交渉材料について、どのようなことを検討しているか、赤沢大臣お願いします」

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかといったことを考え抜いて、最優先で全力で取り組んで参りたいと思っています」

アメリカとの交渉を担当する赤沢大臣は「アメリカ政府が措置を発動したことは極めて遺憾だ」と改めて指摘した上で、「関税措置の内容を精査するとともに日本への影響を十分分析しつつ、アメリカに対して措置の見直しを強く求めていくことに変わりない」との考えを示しています。