アメリカのトランプ政権による「相互関税」の第二弾が日本時間のきょう午後1時1分に発動され、日本には24%の関税が課されることになります。加藤財務大臣は「措置の見直しを強く申し入れていくことが基本的なスタンスだ」と話し、報復関税には慎重な姿勢を見せました。

立憲　末松義規 衆院議員
「日本政府は我慢に我慢を重ねて、屈辱的にトランプ大統領の提案を受け入れるのではないかなと考えていますけど、大臣のご認識を伺います」

加藤勝信 財務大臣
「まずは今般の措置は極めて遺憾である旨を米国政府に伝えると共に、措置の見直しを強く申し入れていくことが基本的な私どものスタンスであり、それにあたって、国内において資金繰り支援など、必要な支援にも万全を期していきたい」

加藤財務大臣は「一方的な関税措置を取るべきではない旨を申し入れてきたにもかかわらず、措置が発表され実施されようとしていることは極めて遺憾だ」と話した上で、アメリカの関税措置への対応については「見直しを強く申し入れていくことが基本的なスタンスだ」と話し、報復関税には慎重な考えを示しました。

その上で、「一番大事なことは、いかに日本の国益を守っていくのか、その為にどういう道筋があるのか、個々に尽きると思っている」と話し、あらゆる選択肢を排除せず、対応を検討していく考えを示しています。