Tiktok事業“アメリカ側が50%の所有権”案に中国政府が反発「企業が自主的に決定すべき」

中国発の動画投稿アプリTikTokのアメリカ事業をめぐりトランプ次期大統領が「アメリカが50%の所有権を持つことを望む」という考えを示したことについて、中国政府は「市場原理に則って企業が自主的に決定すべきだ」などと反発しました。TikTokをめぐっては、アメリカ国内での利用禁止につながる法律が19日に発効しましたが、トランプ次期大統領は法律の執行を延期する方針を示したうえで「合弁事業という形でアメリカが50%の所有…