午後の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時1400円以上、下落しています。節目の3万4000円台を割り込むのは、去年8月以来およそ8か月ぶりです。

トランプ大統領が発表した相互関税が想定以上に厳しい内容だったことから、アメリカの景気後退への警戒感が高まり、きのうのダウ平均株価は終値で1679ドル下落し、およそ5年ぶりの下げ幅となりました。

この流れを受けて、東京市場でも幅広い銘柄に売り注文が広がり、全面安の展開となっています。また、投資家のリスク回避姿勢が強まったことで関税ショックから円相場が一時1ドル＝145円台なかばまで円高に進んだことも日本株の重しとなっています。

市場関係者は、今後の見通しについて「不透明感はぬぐいきれず、トランプ氏の出方次第だ」としています。