アメリカのトランプ大統領が日本への24％の相互関税の根拠として、日本がアメリカに非関税障壁を考慮すると46％の関税をかけているとしていることについて、石破総理は4日、「数字の根拠を質していくことが必要で、昨日からおこなっている」と話しました。

立憲　今井雅人 衆院議員
「（トランプ大統領は）日本は非関税障壁を考慮すると46％の関税をかけられているんだという認識だということなんですけど、私はとてもこれ合理的だというふうに思えないんですね。とても深刻な状況だと思います」

石破総理
「積算根拠がよく分からんということはその通りなので。その数字の根拠というものをきちんと質していくということが必要でありまして、昨日からずっとそれを行っているところでございます」

石破総理は、トランプ大統領が日本に24％の相互関税を課すと発表したことについて、「極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意」だと話した上で、トランプ大統領が日本がアメリカに非関税障壁を考慮すると46％の関税をかけているとしていることについて、「根拠を質していく必要がある」との考えを示しました。

また、「国難とも称すべき事態だ」として、政府・与党だけでなく、野党各党を含めた超党派で検討・対応する必要があると話し、午後、与野党首会談をおこない、対応を協議する考えを示しました。