日本時間のきのう（3日）午後アメリカのトランプ政権は、輸入される自動車へ25%の追加関税を課す措置を発動しました。日本の自動車産業に大きな打撃を与えることが予想されていて、エリアの中小企業などからは懸念の声も聞かれます。

（トランプ大統領）
「我々はアメリカで製造されていない、すべての自動車に25%の関税を課す」

先月、アメリカのトランプ大統領が発表した、アメリカ製以外の自動車への25%の追加関税がきのう（3日）発動されました。現在、日本が輸出する自動車のうち約3分の1はアメリカ向け。追加関税により価格が上昇し、日本車の売れ行きが低迷すると自動車産業には大きなダメージが及びます。その影響は岡山県内の中小企業にも…。

（三乗工業　眞田達也社長）
「三菱自動車の水島製作所で生産される自動車の天井は100%三乗工業で作らせてもらっている。自動車部品は（売り上げの）90%以上です」

自動車の内装部品などを製造する総社市の三乗工業。三菱自動車やトヨタなどの部品を手がけていて、売り上げの約9割が自動車関連部品だといいます。眞田社長は、追加関税により今後、受注が減るなどの不安はあるものの、逆境に立ち向かう必要があるといいます。

（三乗工業　眞田達也社長）
「こういう時だからこそやれることをしっかりやろうと社員に言っていて、さらに合理化をするだとか。ピンチはチャンスだと思ってやっていかないと」

また、県内の自動車部品メーカーで構成される協同組合の理事長は、長期的な影響に対しては危機感をあらわにします。

（協同組合ウイングバレイ　晝田眞三理事長）
「（追加関税が）何年も続くと産業構造が変わっていく話になっていくので、そういった事態になったときにいろんなことを考えていく必要があると思う」

そんな中、岡山商工会議所はきょう、自動車関税で影響を受けた事業者を対象とした特別相談窓口を設置。資金繰りに関する相談や専門家の派遣などを行うということです。

（岡山商工会議所　高橋邦彰専務理事）
「皆さんの不安を少しでも取り除いて一緒に考える“伴走型の支援”というのですが、それをを今後我々もしていきたい」

また、岡山県の伊原木知事は、県内企業への影響の把握や今後の支援策などを検討するため、今月7日に岡山商工会議所などと連携会議を開くとしています。世界経済に大きな打撃を与えるトランプ政権の関税政策。その影響は、地方の中小企業にも広がっています。