アメリカのトランプ大統領による関税措置をめぐり、石破総理は与野党の党首会談で、政府をあげて対応するため関係閣僚による会議体を設置することを明らかにしました。

トランプ大統領による関税措置を受けて、きょう午後、国会内で自民党の石破総理が呼びかけ、立憲民主党の野田代表ら与野党の党首が会談しました。与野党党首が揃って協議に臨むのは、去年10月の石破政権発足以来、初めてです。

冒頭、石破総理は「関税措置による国内産業への影響を十分に精査し、必要な支援には万全を期す」と決意を語りました。その上で、政府をあげて対応するため関係閣僚による会議体を設置することを明らかにしました。

石破総理
「政府をあげてこの問題に対応いたしますために、関係閣僚による会議体を設置することといたしたい。国難というものにありましては、政府与党においてのみならず、野党の皆様方も含めた超党派で検討・対応する必要がございます。率直かつ忌憚のないご意見を賜りたい」

また、石破総理は「私自身がトランプ大統領に直接働きかけていくということが適当であれば、最も適当な時期に、最も適切な方法で働きかける」と述べた上で、野党の党首らに対し、自らや担当閣僚がアメリカを訪問する際には国会日程での配慮を求めました。