アメリカのトランプ大統領が日本に24％の相互関税を課すと発表したことをめぐり、石破総理はアメリカ側に積算根拠の説明を求めていく考えを示しました。

石破総理
「24（％）なぞという関税を課されるということが、根拠も不明である」

トランプ大統領は日本がアメリカに非関税障壁を考慮すると46％の関税をかけていると主張し、そのおよそ半分にあたる24％の相互関税を日本に課すと発表していますが、石破総理はきょう、「積算根拠がよく分からない」としてアメリカ側に説明を求めていく考えを示しました。

また、韓国の憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免を決定したことについては、「どういう状況になっても、日韓の緊密な連携は極めて重要だ」と強調し、地域の平和と安定に向け、日韓の協力を継続していく考えを示しました。