アメリカのトランプ大統領が、日本に「24％」などおよそ60の国・地域に課すと表明した「相互関税」。一夜明けて開かれたニューヨーク株式市場のダウ平均株価が開始直後に急落し、衝撃が広がっています。
　
3日午前、都内の証券会社では…

アメリカ・相互関税を発表　日本に24％「全く根拠わからず」

岩井コスモ証券
「日本にはかなりきつめの税率で、株式市場が反応している」
「パニック的な売りになっている」

東京市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時1600円以上値を下げ、およそ8か月ぶりに3万5000円台を割り込みました。

アメリカ　トランプ大統領
「日本はアメリカの輸出品に46％の関税をかけている。車への関税などはもっと高いとみなせる。我々は日本に24％の関税を課す」

トランプ氏は規制などの「非関税障壁」も含めると、日本のアメリカに対する関税率は46％とみなせると説明し、そのおよそ半分の24％の関税を課すとしました。

これについて、江藤農水大臣は…

江藤拓 農林水産大臣（3日）
「非関税障壁とかさまざま入れて46％ということ言われたようですが、全く根拠がわからない」

想定を上回る「24％の関税」は、日本中に大きな衝撃を与えています。

大学生（10代）
「生活が苦しくなるんじゃないか不安」

団体職員（60代）
「電気関係の検査をしている。日本のメーカーさんが景気が悪くなると、うちの仕事が減ってくる」

サービス業（40代）
「これ以上、いろんなものが高くなったり、景気があまり良くないというか、ちょっと困るなとは思います」