アメリカのトランプ大統領は、「相互関税」の導入を発表し、日本には24%の関税を課すと表明しました。

宮崎県内からの輸出額ですが、アメリカは中国に次いで2位となっています。
県内の関係者は、今回の措置をどのように受け止めているのでしょうか。

アメリカのトランプ大統領が表明した「相互関税」。日本には24%の関税を課すとしました。

アメリカへの輸出拡大を目指す「宮崎の食の輸出を進める会」の会長を務めているヤマエ食品工業の江夏啓人社長。

自社でも、醤油やみそなどをすでにアメリカに輸出していますが、今回の関税措置については冷静に受け止めています。

（「宮崎の食の輸出を進める会」　江夏啓人会長）
「われわれの総売上に対してまだまだアメリカへの輸出額が少額なので、関税が増えたからといって、何かわれわれの母体に大きく影響することはない。われわれの商品はもともと高価なものではないので、大きな影響はないと考えている」

今後については影響を注視していくとともに、アメリカでの商品のPRに引き続き力を入れていきたいと話します。

（「宮崎の食の輸出を進める会」　江夏啓人会長）
「今、様子見で、団体として今期もアメリカに渡米して宮崎の食をPRしていきたい」

県の調査によりますと、おととしの県内企業の輸出額は、1791億円余り。
このうちアメリカは、17%にあたるおよそ305億円と、中国に次いで2番目に多い輸出先となっています。

相互関税による県内への影響について、専門家は…

（宮崎大学地域資源創成学部　杉山智行教授）
「直接的な輸出は、金額としては大きなものではない。そういった意味では経済全体の影響というのは限定的だと思います。食品については、今、インバウンドなどで外国人がたくさん来られますので、日本の食材の良さは十分理解が広まっていると思います。そういった意味では、すぐすぐ購買意欲が落ちるというふうにはならないと思います」

食品など直接輸出する企業への影響は限定的とみている一方、間接的な輸出をする業種への影響は読めない状態だと話します。

（宮崎大学地域資源創成学部　杉山智行教授）
「間接的なものが製造業と非常に多いので、こういったところが短期的なのか、中期的なのか、長期的なのか、影響がどれくらいあるのか、今、読めないという状態だと思います。二次製造、三次製造というところの製造業の部分は、国内大手がどのような方向性をとるかにかなり左右されると思いますので、何らかの影響があるだろうと思います」

世界経済への大きな影響が懸念されるアメリカの「相互関税」導入。今後、政府や企業の動向が注目されます。