「2030年度に800億円に」鹿児島県が輸出目標額の方針を公表 輸出先を多角化へ

県は、5年後・2030年度の農林水産物の輸出額について、今の1.7倍のおよそ800億円を目標とする方針を示しました。(県の担当者)「目報額は約800億円にしている」これは、県議会の常任委員会で県の担当者が示したものです。県の農林水産物の輸出額は、昨年度はおよそ471億円で過去最高となりました。輸出額は、牛肉、養殖ブリ、お茶の順で多く、半分以上をアメリカが占めました。
“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です

県は、5年後・2030年度の農林水産物の輸出額について、今の1.7倍のおよそ800億円を目標とする方針を示しました。(県の担当者)「目報額は約800億円にしている」これは、県議会の常任委員会で県の担当者が示したものです。県の農林水産物の輸出額は、昨年度はおよそ471億円で過去最高となりました。輸出額は、牛肉、養殖ブリ、お茶の順で多く、半分以上をアメリカが占めました。

さきほど発表された、今年1年の世相を表す「今年の漢字」は「熊」でしたが、緊張関係が続く中国などでは「今年の漢字」は何だったのか?聞いてみました。今年、初の女性総理が誕生した日本。高市内閣の閣僚が選んだ「今年の漢字」も“高市カラー”を強く滲ませるものとなりました。片山さつき 財務大臣「私、予想はこのどっちか(『高』と『米』)だなと思ってて、絶対このどっちかじゃないかなと思っていて、今年の政治はこれ…

来年度の税制改正で、政府・与党は大企業向けの「賃上げ促進税制」を廃止する方向で最終調整に入りました。特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする「租税特別措置」について、高市政権は「無駄の削減」を掲げ、見直しを進めています。租税特別措置の一つである「賃上げ促進税制」について、政府・与党は来年度の税制改正で中小企業向けには制度を続ける一方、大企業向けの適用は廃止する方向で最終調整しています。物価上昇と…











アメリカ、ニューヨークの冬の風物詩、巨大クリスマスツリーに今年も灯りがともりました。本格的なクリスマスシーズンに突入する中、今年はトランプ関税による影響も。ニューヨーク中心部のロックフェラーセンターで3日、毎年恒例の巨大クリスマスツリーの点灯式が行われました。高さおよそ23メートルのツリーを実に5万個のLED電球が彩ります。アメリカでクリスマスシーズンが本格的に始まる中、現地では、今年ならではの異変が…

今も高止まりが続くコメ価格。全国のスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格は再び最高値に迫る勢いです。こうした状況を受けて政府は、自治体への交付金を拡充し、食料品の高騰対策として「おこめ券」の配布などを推奨しています。 一方、店頭で利用する時に12%の手数料が引かれる「おこめ券」を疑問視する声も。大阪府の交野市長は「経費としてお金がかかるのでその分減ってしまう」などとして配布しない意向を表…

アメリカの会員制大型スーパー・コストコが、トランプ政権による関税措置の差し止めと返金の保証を求め提訴しました。先月28日に国際貿易裁判所に提出された訴状によりますと、コストコはトランプ政権が「国際緊急経済権限法」に基づいて大統領権限で発動した関税について、「違法で無効だ」と主張しています。その上で、連邦最高裁が違法と判断した場合に徴収された関税の全額返金を求めています。トランプ関税をめぐるアメリカ…









