“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
1月から2月の中国の輸出額が、前の年の同じ月と比べてプラス21.8%と大幅に増加しました。関税問題を契機にアメリカへの輸出が減少する中、EUやASEANといった国々との取引がけん引した形です。中国の税関総署が10日に発表した貿易統計によりますと、1月から2月の中国から世界全体への輸出額は、アメリカドル換算でおよそ6565億ドル＝日本円でおよそ103兆円で、前の年の同じ月と比べてプラス21.8%と大幅に増加しました。上昇幅も去…
アメリカの有力紙ワシントン・ポストが6日、このような報道をしました。ワシントン・ポスト「ロシアがイランに対し中東の米軍を攻撃するため、軍艦や航空機を含む標的情報を提供している」記事の中で専門家は「イランには軍用レベルの衛星がわずかしかないため、ロシアが提供する画像は非常に貴重となるだろう」と分析。“去年のイスラエルとの交戦の際と比べイランの攻撃の質は上がっている”としています。この報道についてア…
アメリカを訪問中の赤沢経済産業大臣は、トランプ政権が発動した新たな関税について、去年の日米合意より不利な条件にならないよう申し入れたと明らかにしました。赤沢亮正経産大臣「米国による新たな関税措置に対して、日米双方は引き続き昨年の合意を実施していく旨を改めて確認をした」赤沢大臣は、現地時間の6日、ワシントンでラトニック商務長官と会談しました。先月、アメリカが全世界を対象に発動した10%の追加関税につい…
長野県内の1月の有効求人倍率は、前の月と同じ1.25倍でした。産業別の新規求人を前の年の同じ月と比較すると製造業で11パーセント、卸売業・小売業も7パーセント上回った一方、建設業やサービス業などは前年同月を下回りました。長野労働局は会見で、製造業に関してはアメリカの相互関税の影響は限定的なものに留まったと見る一方で、現場からはレアアースの輸出規制など日中関係の悪化を懸念する声も聞かれるとしました。雇用情…
東アジア情勢に詳しい、元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎さんが、3月2日放送のRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演。中東情勢の緊迫化が日本経済に影を落とすなか、私たちの生活に浸透した「中国発の格安越境通販」を巡る国際的な規制の動きと、その背景にある課題について解説しました。イランの核開発をめぐり、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃に踏み切り、最高指導者ハメネイ師が殺害されました。…
日本銀行山形事務所は県内の２月の金融経済概況について、基調判断を１５か月連続で据え置きました。今後の先行きについてはアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃で不確実性が再び高まる可能性があり、県内経済への影響を注視しているとしています。日銀山形事務所によりますと、県内の２月の金融経済概況について、公共投資は、おととし７月の豪雨災害の復旧工事が本格化していることから、「高水準で推移している」と判断…
