アメリカのトランプ大統領が、グリーンランドの領有に同調しないヨーロッパ8か国に関税を課すと表明したことを受け、EU＝ヨーロッパ連合が17兆円規模の報復関税などを検討していると報じられました。

イギリスのフィナンシャルタイムズによりますと、18日、トランプ大統領がグリーンランドの領有に同調しないヨーロッパ8か国に関税を課すと表明したことに対し、EUが17兆円規模の報復関税や、アメリカ企業のヨーロッパ市場へのアクセスを制限することなどを検討しているということです。

EUのフォンデアライエン委員長は、フランスのマクロン大統領やイギリスのスターマー首相、ドイツのメルツ首相らと電話会談したと明らかにし、「私たちはグリーンランドとデンマークの主権を守るという確固たる決意を共有した」と表明、「揺るぎない決意をもって立ち向かう」と強調しました。

EUは、近日中に緊急首脳会議を開くとしています。