第102代内閣総理大臣となった石破茂氏に関するニュース一覧です。
消費税の減税をめぐり、自民党の岸田前総理はきょう（9日）、引き下げた場合に必要となる財源の確保やマーケットからの信頼を失う可能性を指摘した上で慎重に対応する必要があるとの認識を示しました。自民党の岸田前総理はきょう午前、TBSテレビのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、物価高や関税措置への対応策として与野党の間で浮上している消費税の減税について、「いろんな課題がある」と述べ、慎重に対応する必…
物価高対策などとして、与野党から声があがる消費税の減税について、石破総理は実施しない意向を固めたことが分かりました。消費税の減税をめぐり、石破総理は周囲に「プラスとマイナスの面がある。やるべき政策なのか」と話し、財源の問題などから、消費税の減税はおこなわない意向を固めたことが分かりました。石破総理は、きのう夜、自民党の森山幹事長と会談し、今後の政権運営などをめぐり、意見を交わしていますが、消費税…
沖縄県議会は先月発覚したアメリカ兵による性的暴行事件をめぐり、再発防止策や日米地位協定の抜本的な改定を求める抗議決議を全会一致で可決しました。県内ではことし3月、20代のアメリカ海兵隊員が基地内のトイレで基地従業員の成人女性に性的暴行を加え、助けに入った女性にも暴行しけがをさせたとして起訴されるなど、性的事件が繰り返し発生してます。米軍基地関係特別委員会・小渡良太郎委員長「女性の人権と尊厳、安心安…
東南アジアを訪問中の岸田前総理はインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、経済成長と脱炭素化の両立を目指す構想の推進に向け、引き続き協力することで一致しました。石破総理の特使としてインドネシアを訪問している岸田氏は4日、プラボウォ大統領と会談し、自身が総理在任中に提唱した日本と東南アジアが経済成長と脱炭素化の両立を目指す枠組み「AZEC＝アジア・ゼロエミッション共同体」構想について意見を交わしました。…
2回目の日米関税交渉で、貿易赤字の解消などを突き付けるアメリカに対し、日本が交渉カードとしたのは、大豆などの農作物でした。農家はこの動きに、不安を募らせています。赤沢亮正 経済再生担当大臣「日本の自動車メーカーのある社は、1時間ごとに100万ドルずつ損が出ているという状況にあります」5月2日、2回目の交渉を終え、改めてトランプ関税に危機感を示した赤沢大臣。そんな日本側の足元を見るように、トランプ大統領は…
コメの店頭価格が16週連続で値上がりするなど、物価高が国民生活の重い負担となっている。こうした中、夏に参議院議員選挙を控える与野党からは「消費税の減税」を公約に掲げる動きも出始め、物価高に苦しむ国民からの期待も高まっているが、「消費税の減税」については数々の課題が議論を尽くされないまま残っている。消費税減税について、政府は「全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている。税率を引き下げ…
