沖縄県議会は先月発覚したアメリカ兵による性的暴行事件をめぐり、再発防止策や日米地位協定の抜本的な改定を求める抗議決議を全会一致で可決しました。

県内ではことし3月、20代のアメリカ海兵隊員が基地内のトイレで基地従業員の成人女性に性的暴行を加え、助けに入った女性にも暴行しけがをさせたとして起訴されるなど、性的事件が繰り返し発生してます。

米軍基地関係特別委員会・小渡良太郎委員長
「女性の人権と尊厳、安心安全な職場環境が脅かされている現状は、一刻も早く抜本的な改善を行う必要がある」「実効性のある対策を県民の目に見える形で早急に実施することが強く求められる」

県議会はフォーラムの開催など実効性ある再発防止策や、日米地位協定の抜本的な改定を求める抗議決議案を審議し全会一致で可決されました。また、石破総理や防衛大臣などに宛てた同様の意見書も可決しています。

抗議決議は在日アメリカ軍司令官や駐日アメリカ大使などに送られる予定です。