消費税の減税をめぐり、自民党の岸田前総理はきょう（9日）、引き下げた場合に必要となる財源の確保やマーケットからの信頼を失う可能性を指摘した上で慎重に対応する必要があるとの認識を示しました。

自民党の岸田前総理はきょう午前、TBSテレビのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、物価高や関税措置への対応策として与野党の間で浮上している消費税の減税について、「いろんな課題がある」と述べ、慎重に対応する必要があるとの考えを示しました。

岸田前総理
「この社会保障に充てるこの消費税を引き下げた場合にどうするのか、あるいはこの財源そのものをどうするのか。国の財政っていうのは、やっぱり信頼、国際社会やマーケットからの信頼というのがやっぱり大事。信頼を損なうことになったならば、おっしゃるようにこのイギリスのトラスショックみたいなことも起きうる。いろいろな課題があるんで、これはちょっと慎重でなければならないと思います」

また岸田氏は、物価高へ対応策について「まずは賃上げと投資による好循環に基づいた成長型の経済をつくることが重要」と指摘した上で、以下のように述べました。

岸田前総理
「日本の経済の基礎体力を回復するという部分をこれないがしろにして、個別のこの消費税とか給付とか、こういった対策だけを取り上げて論ずるというのは、これは木を見て森を見ずになるんではないかということを訴えてます」

一方、石破総理については、「経済と外交で責任を果たしてもらうよう協力していくことが大事だ」と述べた上で、石破内閣がいつまで続くかはこの夏の参院選の結果を見た上で考えるべきと述べるに止めました。