第102代内閣総理大臣となった石破茂氏に関するニュース一覧です。
アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる日米間の交渉で、アメリカの農産物の輸入を拡大する案が浮上している。こうした動きに”農業県”である佐賀県では、懸念の声が強まっている。10年ほど前に移住し妻の実家で農業を継いだ男性（39）は将来への不安を口にし、知事も「短期的な視点、避けてほしい」と政府に注文をつけた。佐賀県江北町の農家、北原良太さん（39歳）。元々長崎県で介護の仕事をしていたが、10年ほど前に妻の…
自民党はきょう、治安やサイバー犯罪などに関する調査会を開き、いわゆる“スパイ防止法”の導入を検討するよう提言する案を取りまとめました。自民党の治安やテロに関する調査会は、「治安力の強化」に関する提言案を取りまとめました。提言案には、他国のスパイが日本に侵入し、先端技術の情報が盗みとられていることを問題視し、日本でも、いわゆる“スパイ防止法”を新設することを検討すべきとの内容が盛り込まれました。ま…
後半国会の焦点の一つ「年金制度改革関連法案」をめぐり、自民・公明両党の幹部はきょう、いまの国会での成立を目指す方針で一致しました。「年金制度改革法案」をめぐっては、自民党内の意見集約が難航し、国会への提出が大幅に遅れていますが、石破総理はきのう、今月中旬に提出する意向を表明しました。こうしたなか、自民・公明両党の幹部がけさ会談し、法案が提出されたら速やかに審議し、いまの国会での成立を目指す方針で…
石破総理は11日、民放の報道番組に出演し、物価高対策としての消費税の減税について「限られた財源の中で、守っていかなければいけない人に対して厚い支援をするやり方は本当に消費税を下げることだけなのか」と疑問を呈し、消費税の減税にはあらためて否定的な考えを示しました。その理由として、石破総理は「消費税を下げることで国の財政はどうなるのか」と話し、財源を国債の発行で補うとする意見については、「それは誰が返…
石破総理は11日、アメリカとの関税交渉について、イギリスとアメリカの合意が「1つのモデルになる」との考えを示した上で、自動車への追加関税については撤廃を求めていくと強調しました。各国がおこなっているトランプ政権との関税措置をめぐる交渉では、イギリスがアメリカと初めての合意をしています。イギリス政府の発表によりますと、新たな貿易協定では、イギリスからアメリカに輸出する自動車について、年間10万台の低関…
物価高への対策として、野党だけでなく与党内からも高まっている消費税減税論に対し、石破総理大臣が実施しない意向を固めたと報じられました。税金をめぐる議論には常にメリットとデメリットがあり、最後は、国民の「判断」の問題です。私なりに問題を整理してみました。減税の議論では、まず、「目的」をはっきりさせることが重要です。「物価高対策」という表現が一般的に使われていますが、私は、消費税減税を「物価高対策」…
