物価に関するニュース一覧です。
北陸新幹線の建設促進に向けた県民会議が8日開かれ、決定済みの小浜ルートについて、課題解決のめどが年内に立たない場合、米原ルートの再検討を国に求める決議案を改めて採択しました。自民党の岡田直樹参議院議員は独自で進める費用対効果の試算について、小浜ルートは着工の目安とされる「1」を大幅に下回るとの見通しを示しました。馳浩石川県知事「これ以上先送りすべきではない。米原ルートを含めた様々な検討を行い、何よ…
政府は来年度予算案の編成にむけ、各省庁が予算要求をする際の基本方針を閣議で了解しました。物価高対策など重要政策について、これまで条件だった経費削減を求めないこととしました。加藤勝信 財務大臣「要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程において、経済物価動向等を適切に反映する」来年度予算案の概算要求基準では、各省の判断で政策によって増減できる「裁量的経費」について、物価高対策など…
最低賃金が過去最大のアップへ。しかしメリットだけではないようで、さまざまな問題点が指摘されています。 この賃金アップでどんな影響が出るのか？どうしたら私たちの給料が上がるのか？そして今後、時給１５００円時代がやってくるのでしょうか。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストへの取材も含めてまとめました。
厚生労働省の諮問機関が、熊本県を含む地域の最低賃金の引き上げ幅の目安を「64円」と示しました。実現すれば時給は1000円を超えますが、果たしてどうなるのでしょうか。この引き上げ幅は過去最大です。地域間格差の解消などを目的として、初めて都市部を上回りました。 【64円】青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄 【63円】埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、北海道…
内閣府は、今年度のGDP=国内総生産の成長率の見通しを1.2%から0.7%に引き下げました。トランプ関税の影響などが下押し圧力となりました。石破総理「物価高や米国の関税措置の影響などがあるものの、賃上げにともなう所得環境の改善の継続や、各種政策の効果が内需を下支えする中で、0.7%程度の実質成長率になると見通しが示されました」政府は2025年度の実質GDPの成長率について、1月時点では1.2%としていましたが、きょう開かれ…
政府は7日、経済財政諮問会議を開き、石破総理は2025年度のGDP=国内総生産の実質成長率が0.7%程度になるとの見通しを示しました。石破総理「今回の年央試算では、2025年度の我が国経済について、物価高や米国の関税措置の影響などがあるものの、賃上げにともなう所得環境の改善の継続や、各種政策の効果が内需を下支えする中で、0.7%程度の実質成長率になると見通しが示されました」また、石破総理は内閣府の中長期の試算では、20…
