政府は来年度予算案の編成にむけ、各省庁が予算要求をする際の基本方針を閣議で了解しました。物価高対策など重要政策について、これまで条件だった経費削減を求めないこととしました。

加藤勝信 財務大臣
「要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程において、経済物価動向等を適切に反映する」

来年度予算案の概算要求基準では、各省の判断で政策によって増減できる「裁量的経費」について、物価高対策などを進めるため、今年度予算から20％増の要求を認めることとしました。

これまでは経費の削減を条件に削減分の3倍を要求できる枠がありましたが、今回は削減を求めない方針です。

具体的な金額を示さずに要求できる「事項要求」も引き続き可能で、年末にかけて進められる予算案の編成過程では全体の金額が膨らむことも懸念されます。