物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が6か月連続でマイナスになったことが厚生労働省の調査でわかりました。

厚労省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年6月の現金給与の総額は51万1210円で、前の年の同じ月から2.5％増え、42か月連続の上昇となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて1.3％減り、6か月連続のマイナスとなりました。

厚労省の担当者は「ボーナスが伸びたものの、物価の上昇に賃上げが追いついていない状況が続いている」などと話しました。