トランプ関税の経済への影響はいまだ不確実性が高いとの理由で、日米ともに金利が据え置かれた。一方で、今や世界トップクラスの日本の物価高は「日銀のスタンス」が一因との指摘も。

経済界から“利上げ求める声”あがるも…

『日本銀行』植田和男総裁（7月31日）：
「関税率がどうなるかという点に関する不確実性は若干低下したと思うが、“一気に霧が晴れるということはなかなかないのかなと思う”」

会見で植田総裁は、日米の関税交渉の合意を「大きな前進」と評価したものの、影響は慎重に見極める必要があるとして政策金利は0.5％に据え置いた。

日銀の会合に先立ち、経済界からは“利上げを求める声”もあがっていた。

『経済同友会』新浪剛史代表幹事（7月29日）：
「金利を上げない理由がわからない。インフレが国民生活に苦汁をなめさせてしまっている認識は日銀にあると思う。物価の番人としては、トゥーマッチ・ビハインド・ザ・カーブ（後手に回りすぎ）は駄目」

こうした懸念について植田総裁はー

植田総裁（7月31日）：
「現状は私どもが重視している“基調的な物価の動き”は強くなってきているが、まだ2％には届いていないとみている。従って緩和的な金融環境を維持している。それに対する懸念としては、どこか近い将来でビハインド・ザ・カーブ(後手にまわる）になるのではというものだと思うが、今のところそのリスクはそれほど高くないと見ている」

植田発言で円安進み150円台に

また、植田総裁は会見で「（物価）見通しの中で前提としている為替の水準から大きくずれているわけではない」とも発言。

会見開始直後から円を売る動きは広がったが、その後4か月ぶりとなる1ドル=150円後半まで円安が進んだ。

番組の相場予想でもおなじみの瀬良礼子さんは、植田総裁の発言を市場は「円安容認」と受け止めたと話す。

『三井住友信託銀行』瀬良礼子さん：
「植田総裁は、見通しの前提となる為替レートから現状そんなに大きく乖離していないと。これぐらいだったらそんなに気にしなくてもいいんだと、市場は受け取った。為替に関して言わなくてもよかった発言したのではと少し気になった」