物価に関するニュース一覧です。
政府が住民税が非課税となっている世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付する方向で検討に入ったことが分かりました。関係者によりますと、政府は物価高対策として、住民税が非課税となっている低所得世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付する方向で検討しています。子育て世帯には、子ども1人あたり2万円を上乗せする案も浮上しているということです。ただ、支援金額は今後の与党などとの協議次第で引き上げる可能性もあります。ま…
国民民主党が掲げる「103万円の壁」の撤廃。パートなどで働く人の手取りを増やす…と注目が集まっていますが、一部の専門家からは、「実際はすでに壁はなくなっている」との声も上がっています。井上貴博キャスター：政局で手を組むのではなくて政策で組む、そういった政治を国民は求めているのではないでしょうか。「103万円の壁の議論」の旗振り役は国民民主党の玉木代表。星さんに話を聞くとその構図が見えてきました。※TBS…
国民民主党が掲げる「103万円の壁」の撤廃。パートなどで働く人の手取りを増やすと注目が集まっていますが、一部の専門家からは、「幻の壁だ」との声も上がっています。実際は、どうなのでしょうか？上村彩子キャスター：国民民主党が政府与党に迫っているのが、“103万円の壁”の見直しです。103万円を超えると、所得税がかかり収入が減ってしまうことから、178万円に引き上げて手取りアップを目指すというものです。実際に配偶…
いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどをめぐり、きょうから自民党、公明党の与党と国民民主党の協議が本格的に始まりました。与党と国民民主党の3党による協議は先ほどから始まっていて、政府が今月中のとりまとめを目指す経済対策をめぐり意見を交わしています。国民民主党は「働き控えの解消」や「手取りを増やす」ことを目的に、所得税がかかるようになる「年収の壁」を今の103万円から178万円に引き上げるよう求めていま…
政府が今月とりまとめを目指す総合経済対策の原案が判明しました。物価高対策のため、低所得者向けの給付金を支給することなどが盛り込まれています。経済対策は▼全ての世代の所得を増やす『日本経済・地方経済の成長』、▼『物価高の克服』、▼防災や安全保障への対応など『国民の安心・安全の確保』の3つを柱としています。賃金や所得の向上については「最低賃金の引き上げを後押しし、2020年代に全国平均1500円という高い目…
長崎財務事務所は、今年8月から10月にかけての県内の経済情勢について「緩やかに回復しつつある」と5期連続で判断を据え置きました。長崎財務事務所のまとめによりますと、今年10月までの3か月間の「個人消費」は、「回復しつつある」と5期連続で判断を維持しました。百貨店などでは、猛暑や台風の影響で来店客数が減少したものの、コンビニエンスストアでの売上高が前年を上回っていることが要因だということです。また「生産活…
