【特集】天皇はなぜ男性だけ？ “皇族数確保”議論のゆくえは… 2つの案が通ったその先

5月15日、「皇族数確保をめぐる与野党全体会議」が開かれた。各党・会派の見解が出揃い、議長らがめざす「今国会中の皇室典範改正」に一歩進んだ。近日中に、“歴史的な変更”は起きるのか。そもそも、いま何を話し合っているのか？前提には、皇室のどんな状況があるのだろうか？

皇室の現在地　“2つの案”が通ったその先

皇室を構成する人数は、少しずつ減っている。1995年には26人いたのが、現在は16人に。うち9人は60歳以上だ。女性は結婚をしたら必ず皇室を離れるため、子が多く生まれない限り必然ともいえる（たとえば、直近では小室眞子さんが結婚により一般国民に）。つまり、人数を増やすには「今いる男性皇族が結婚して子を持つ」しか道はない。いま唯一の未婚男性である悠仁さまが結婚しなかった場合、事実上、皇室は途絶える。では、それを防ぐためにどうルールを変えればいいのか？ここまで議論されてきた中心的な2つの案が以下だ。

①女性皇族　結婚後も身分を保持
女性皇族が結婚しても皇族の立場を保てるようにする案。短期的には、結婚による離脱というマイナス1を防ぐ効果がある。多くの党・会派は容認しているが、「夫や子どもを皇族とするのか」「夫や子どもが一般国民の場合、政治活動なども自由に行えるがそれで良いのか」など検討課題は多い。

②旧宮家の男系男子を養子に
1947年、皇室のスリム化を図る趣旨で離脱することになった「旧宮家」とよばれる家がある。久邇家、賀陽家、竹田家、東久邇家など。その子孫のうち、“父方をたどれば天皇の血を引く男子”（＝男系男子）について「養子として皇室に迎える」という案がこれだ。いまの皇室典範は養子をとることを禁じているので、そのルールを変更することで皇族数を確保しようという改正案である。

上記2案に対し、自民党は「どちらも容認」「優先は②男系男子養子案の方」というスタンス。中道改革連合は、②案については「制度化することも考えられる」と曖昧な表現に留まりつつも容認の方向でとりまとめた。15日の会議では、多くの主要政党が「①②ともに容認」で意見がまとまり、会議後、中道改革連合の笠議員は「今回の取りまとめは一つの区切りではありますが、決して議論の終わりではありません。むしろスタートです」とコメント。森衆院議長は「今国会中に成立にまでこぎつけたい」と改めて語った。