原発に関するニュース一覧です。
重要施設の上空での小型無人機「ドローン」の飛行を規制する法律の改正に向け、警察庁は今月（10月）7日から有識者検討会を行うことを明らかにしました。現行の「ドローン規制法」は、2015年に総理官邸の屋上にドローンが落下した事件を受け、議員立法として制定されたものです。この法律では、国会議事堂や官邸、原発のほか自衛隊や在日アメリカ軍の基地など重要施設の敷地と、その周辺およそ300メートルの上空が飛行禁止区域に…
原発再稼働に関する県民意識調査の中間報告が発表されました。「再稼働の条件は現状で整っているか」の設問に、6割が「そうは思わない」と回答しています。東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働問題をめぐり、新潟県の花角英世知事が県民の意見を把握する手段の一つとして位置づけている県民意識調査。9月、県内30市町村に住む18歳以上の男女6000人を対象に行われ、郵送やWebで3360人から回答を得ました。中間報告によりますと、「日…
ロシアが占領するウクライナ南部ザポリージャ原発の外部電源の喪失が1週間続いています。ゼレンスキー大統領は「前例のない事態だ」として危機感を示しました。IAEA＝国際原子力機関によりますと、ザポリージャ原発は1.5キロ離れた場所での軍事活動により送電線が損傷し、9月23日に外部電源が喪失。その後、非常用のディーゼル発電機が稼働して原発の安全システムに必要な電力を供給し、原子炉と使用済み燃料を冷却しています。…
環境省は22日、公共工事で再利用する福島県の除染土を「復興再生土」と呼ぶ方針を示しました。原発事故に伴う除染で発生した県内の「除染土」は、双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設で保管され、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められています。この最終処分に向け、技術的な検討を行うための有識者会議が22日に初めて開かれました。会議では、環境省が候補地選定の具体的な検討方法や土を運ぶ方法など議論する…
福島第一原発の事故に伴う除染で出た、いわゆる「除染土」の最終処分に向け、初めての有識者会議が開かれました。福島第一原発の事故後に出た大量の除染土は、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。政府は最終処分の候補地について、2030年ごろに候補地の選定や調査を始める方針ですが、22日、最終処分に向けて技術的な検討を行うための初の有識者会議が開かれました。会議では、候補地選定の具体的…
原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民が国と東京電力を訴えている裁判で、19日、新たな争点について、専門家の証人尋問が行われました。専門家はアメリカから伝えられた対策をとっていれば、事故は防げた可能性があると主張しました。また、裁判は来年3月に、結審することとなりました。この裁判は、浪江町津島地区の住民が国と東電に対し、ふるさとを除染し、原状回復をすることなどを求めているものです…
