柏崎刈羽原発の再稼働に向けて国が本腰を入れる中、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が25日、新潟県庁を訪れ原発で事故が起きた際の避難道路の整備について県と協議しました。

3回目の協議に臨むため県庁を訪れたのは資源エネルギー庁の村瀬佳史 長官です。
【資源エネルギー庁 村瀬佳史 長官】「（先月の）原子力関係閣僚会議におきまして、石破総理から柏崎刈羽発電所の再稼働への理解が進むよう、避難路の整備など原子力防災体制のさらなる充実強化に向けて、関係閣僚は緊密に連携して取り組むよう支持がありました」

この会合は東京電力・柏崎刈羽原発で事故が発生した際、原発から6方向に避難するための道路の整備に向けて国と県が協議する場で、去年11月から続いています。

3回目の25日は、県はUPZ圏内の5つの市から新たに上がってきた22項目の要望を国に共有。具体的には長岡市の国道404号の4車線化や、長岡市と小千谷市を結ぶ県道の幅の狭い橋梁のかけ替えなどが上がっています。

【笠鳥公一 副知事】「新たな要望についてはしっかりこの場で協議していく」
【資源エネルギー庁 村瀬佳史 長官】「県の皆さんとも相談をしながら精査をしていきたい、必要なものを前に進めていく」