福島第一原発の事故に伴う除染で出た、いわゆる「除染土」の最終処分に向け、初めての有識者会議が開かれました。

福島第一原発の事故後に出た大量の除染土は、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。

政府は最終処分の候補地について、2030年ごろに候補地の選定や調査を始める方針ですが、22日、最終処分に向けて技術的な検討を行うための初の有識者会議が開かれました。

会議では、候補地選定の具体的な検討方法や中間貯蔵施設から土を取り出し、運搬する方法などについて、今後、議論する方針が示されたほか、除染土のうち、放射性物質の濃度が低く公共工事などで再生利用される土については、安全性への理解を広めるため「復興再生土」と呼ぶ案が示されました。

環境省は今後、「復興再生土」という呼び方を正式決定する見通しです。

除染土はこれまでに総理官邸の前庭のほか、東京・霞が関にある他の省庁でも再利用が行われています。