原発に関するニュース一覧です。
中東情勢が緊迫化する中、核兵器廃絶と原発事故からの復興、平和を訴える行進が、23日、福島県富岡町などで行われました。この「原水爆禁止国民平和大行進」は、世界の核兵器廃絶を願って、全国各地を巡りながら被爆地の広島と長崎を目指すもので、今年で68回目を迎えました。富岡町の街頭には、参加者およそ10人が集まり、核兵器禁止条約へ参加することの必要性などを訴えました。行進の参加者・渡邉正郎さん「何よりも戦争で犠…
アメリカ・ニューヨーク州のホークル知事は州電力公社に対し、原子力発電所を建設するよう指示したと発表しました。実現すれば、アメリカで10数年ぶりに大規模原発が着工されます。ホークル知事によりますと、23日に州の電力公社に対し、州北部で最新鋭の原子力発電所の開発と建設をするよう指示したということです。出力は1ギガワット程度で、およそ100万世帯分に相当します。ウォールストリート・ジャーナルによると、実現すれ…
来月行われる参議院選挙に向けて、れいわ新選組は消費税の廃止などを盛り込んだ公約を発表しました。れいわ新選組 山本太郎 代表「ないところから搾り取って、あるところからは取らないってことを30年やった国が日本。だったらその逆をやるしかない。それをやれば当然、消費税廃止は可能ですし、現金給付だってできる」れいわ新選組は23日、「さっさと消費税廃止、もっと現金給付」と銘打った参院選の公約を発表しました。▼消…
東京電力福島第一原発の事故をめぐる裁判で、最高裁判所が国の責任を認めない判断を示してから、6月17日で3年となります。これに先立ち、16日、全国から集まった原告や支援者らが最高裁を囲み、判決に抗議しました。16日、東京・千代田区の最高裁判所の前には、全国から駆け付けた原発事故の裁判の原告や、支援者が集まりました。今年は21の団体が参加し、代表者がスピーチをして、3年前の判決に抗議しました。主催団体の共同代…
国民民主党は17日、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を一律5%に引き下げることなどを盛り込んだ夏の参議院選挙の公約を発表しました。国民民主党 玉木雄一郎 代表「キャッチフレーズは手取りを増やす夏にする。この手取りを増やすということに参議院選挙もこだわって訴えていきたい」国民民主党が発表した参議院選挙の公約は、去年の衆議院選挙に引き続き「手取りを増やす」ことを訴えています。経済対策では、▼実質…
15日、小泉農水大臣が就任後初めて福島県内を視察し、地元のコメ農家などと意見を交わしました。大臣は「コメの価格高騰を抑えていく」と改めて政策への理解を求めました。震災・原発事故後の県内の農林水産業の現状を視察に訪れた小泉農水大臣。県内各地をまわる中、生産者に訴えたのはコメの価格高騰に対する農業政策への理解でした。【小泉農水大臣】「あまりにコメが高くて、高い関税を払ってでも海外から直接輸入するという…
