原発に関するニュース一覧です。
任期満了に伴い2026年春に行われる石川県知事選挙で、現職の馳浩知事は11日の県議会で「復興と挑戦を掲げ全力投球していきたい」と再選を目指し出馬を表明しました。午後にはさっそく自民党県連に推薦願を提出しました。“遺恨”のある県議や2022年の選挙では対抗馬を推した県議を含め、自民党内での反応はさまざまです。県議会内の非自民勢力は慎重な姿勢を示すほか、共産党は独自候補の擁立を視野に入れています。午前9時半、…
東日本大震災の発生から、11日で14年半となりました。福島県内では、震災の直接死は1614人で、今も196人の行方がわかっていません。また、避難生活の長期化などで心身を病み、亡くなる震災関連死は、県のまとめで2348人。昨年度1年間で新たに5人増えました。そして、今もなお、2万4600人余りの方々が、県の内外で避難生活を余儀なくされています。また、原発事故によって、人の立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域は、2021年…
福島第一原発の処理水について、東京電力は11日、今年度4回目となる海への放出を始めました。東京電力は、11日午前11時半ごろ、福島第一原発にたまる放射性物質トリチウムを含むアルプス処理水の海への放出を始めたと発表しました。放出は今年度4回目、通算で15回目となります。東電では今年度、およそ5万4600トンの処理水を7回に分けて放出する計画です。今回はおよそ7800トンの処理水を放出し、29日に完了する予定です。東電は…
島根原発をめぐって、島根県と鳥取県で財源に大きな格差があるとして、鳥取県の平井知事が中国電力に財政的な対応を求める申し入れを行いました。申し入れを行ったのは鳥取県の平井伸治 知事です。中国電力の中川賢剛 社長へ、申し入れ書を手渡しました。鳥取県の米子市 と境港市 は、島根原発2号機から半径30キロ圏内に含まれています。申し入れ書では、中国電力から受け取れる安全対策のための負担金が原発のある島根県 と隣接…
台湾当局は、福島第一原発の事故後に続いていた日本産の食品の輸入規制について、すべて撤廃する方針を明らかにしました。台湾では福島第一原発の事故後、日本産食品の輸入規制が行われ、すべての食品に対し「産地証明書」、福島など5つの県については「放射性物質検査報告書」の提出を求めていました。台湾の衛生福利部によりますと、今年7月までに日本産の食品26万点以上の放射性物質検査を行い、全て基準を満たしていたという…
山口県上関町の原発建設計画に反対する住民団体が2日、議員定数の削減を求める請願を町議会に提出しました。請願を出したのは「原発に反対する上関町民の会」です。請願では前回の町議会議員選挙が無投票となったことなどから、来年2月に予定されている町議選で議員定数を今より2つ減らすよう求めています。上関町議会の定数は現在10で、原発建設計画については推進派が7人、反対派が3人となっています。中国電力は8月29日、町内…
