JNN/TBSの世論調査に関する記事一覧です。世論調査では、コンピューターで無作為に数字を組み合わせ作成した電話番号（固定・携帯）にオペレーターが電話します。ご協力をお願いします。
韓国で大統領の権限を代行する韓悳洙首相が辞任しました。来月の大統領選挙への出馬に向けた動きとみられます。韓国 韓悳洙 首相「私にできること、私がしなければならないことをしようと、私の職を辞めることを決めました」韓国で先月罷免された尹錫悦前大統領の権限を代行する韓悳洙首相がきょう、辞任すると発表しました。韓国メディアは、あすにも来月の大統領選挙への出馬を表明するものとみられると報じています。大統領…
韓国の次の大統領の最有力候補とされている李在明氏が公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、最高裁は1日、李氏を無罪とした2審判決を破棄し、審理を差し戻しました。韓国の最大野党「共に民主党」の前代表・李在明氏は、前回の大統領選挙の期間中に、都市開発事業の不正疑惑をめぐり虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪で起訴されていました。1審は有罪判決でしたが、2審のソウル高裁は逆転で無罪を言い渡し、検察が上告し…
就任から100日となったアメリカのトランプ大統領。世論調査で懐疑的な評価も相次ぐなか、「歴代政権の中で最も成功をもたらした」と成果をアピールしました。アメリカ トランプ大統領「わが国の歴史で最も成功した政権発足100日を祝うために我々は今夜集まった」29日、自動車の街、デトロイト郊外で開かれた集会。トランプ大統領は関税政策など、政権発足100日間の成果を強調しました。アメリカ トランプ大統領「私が課した中…
世界同時株安の連鎖が止まりません。トランプ大統領が日本に２４％の関税を発動すると発言し、４月５日にはそのうちの１０％が先行発動されました。それにより急激に株価が下がっていますが、影響が及ぶのは株を持っている人だけではありません。日本総合研究所・関西経済研究センター所長の藤山光雄氏とともに詳しく解説します。◎藤山光雄：日本総合研究所・関西経済研究センター所長 専門分野は地域創生・地域経済
アメリカの関税措置に日本はどう対応していくのでしょうか。石破総理は今夜、トランプ大統領と電話会談する方向で調整に入ったことが分かりました。世界同時株安を起こすなど、波紋を広げるトランプ政権の関税政策。国会では石破総理が直接、トランプ大統領を説得するよう求める声が相次ぎました。自民党 赤池誠章 参院議員「すぐにでも訪米していただいて、交渉開始の合意は是非、取り付けていただきたい」石破総理「なるべく…
トランプ大統領が日本に24％の相互関税を課すと発表したことをめぐり、石破総理は7日、報復関税については「倍返しみたいなことになると、めちゃくちゃになる」と話し、否定的な見解を示しました。日本維新の会 石井章参院議員「中国は、34％の報復関税を課すということを言っております。アメリカに対して報復関税の発動も選択肢の一つとして考えているのかどうか、総理お伺いいたします」石破総理「私どもとして、あらゆる選…
