日本と中国が毎年実施している世論調査の結果発表が、中国側の通告によって、再度、延期されたことがわかりました。

延期されたのは、日本の民間団体「言論NPO」と「中国国際伝播集団」が、2005年から毎年一緒に実施している「日中共同世論調査」です。

調査結果は17日に公表される予定でしたが、前日16日に中国側から急遽、「現状の日中関係の情勢を踏まえて公表を延期する」と通告されたということです。

高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に、中国政府が反発を強めていることが影響している可能性があります。

調査結果には共同著作権があることから、「言論NPO」は日本側だけで単独で公表することは難しいとして、発表の延期を受け入れたということです。

共同世論調査の結果は当初、4日に公表される予定でしたが、1日夜に中国側から急遽、「公務の都合で担当者が不在のため発表を延期したい」と伝えられ、17日に結果発表が延期されていました。

「言論NPO」によりますと、新たな発表の日時は「協議中」だということです。