ロイター通信などがアメリカで実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が前の月と比べて2ポイント低下し、第二次政権発足後で最低の38％となったことが分かりました。

ロイター通信と調査会社「イプソス」は今月14日から17日までの4日間、アメリカの1017人の成人を対象にインターネットで世論調査を行いました。

それによると、トランプ大統領の支持率は前の月と比べて2ポイント低下し、第二次政権で最低となる38％でした。一方、「不支持」の割合は前の月と比べて2ポイント増え、60％でした。

今年1月の政権発足直後の支持率（47％）と比べると9ポイントの低下で、去年12月に行われた調査のバイデン前大統領の最後の支持率（38％）と並びました。

ロイター通信によると、トランプ政権の物価高対策を支持する人の割合が26％に留まったほか、エプスタイン氏をめぐる疑惑への対応を支持する人はわずか20％だったということです。