日本と中国が毎年実施している世論調査の結果発表が、中国側の通告によって再び延期されたことについて、中国外務省の報道官は「責任は完全に日本側の指導者の誤った発言にある」と主張しました。

中国外務省 毛寧報道官
「最近、高市総理は台湾に関する挑発的な発言を行い、中日関係の政治的基盤を深刻に破壊し、両国の民意を悪化させた」

日本の民間団体「言論NPO」と「中国国際伝播集団」が毎年一緒に実施している「日中共同世論調査」は、今年の結果発表が中国側の要請で延期され、さらに17日だった発表予定日の前日に急遽、中国側から再び延期すると通告されました。

この問題について、中国外務省の毛寧報道官は17日の記者会見で「共同世論調査の結果をもたらす環境や条件が大きく変化し、結果の現実性や発表時期を考え直す必要がある」と指摘。結果発表が延期されたことについて、「責任は完全に日本側の指導者の誤った発言にある」と主張しました。

また、北京で22日に日本側と共催する予定だった「東京―北京フォーラム」を中国側が延期すると通告してきた件についても、毛寧報道官は「主催者側が協議して下した決定だ」と強調しました。