11月1日・2日におこなったJNN世論調査では「支持率82.0%」と幸先よいスタートを切った高市内閣。国民の期待に応えられるのか?総理として初めての論戦の場となる「代表質問」に望みました。

高市総理 初の国会論戦

高柳光希キャスター:
4日から国内政治がメインとなった高市内閣。午前は▼「外国人政策」閣僚会議や▼「日本成長戦略本部」が設置されるなど、高市総理肝入りの政策がスタートしました。

午後には、高市総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。（6日まで）

初の論戦となる高市総理に対し、最初に質問したのが立憲民主党の野田佳彦代表です。

野田代表は
「政治とカネ」
「議員定数の削減」
「アベノミクスの評価」
「食料品の消費税ゼロ」
「財源確保」
「ガソリンの暫定税率廃止」などを追及していきました。

TBS政治部 川瀬善路 与党キャップ:
今回、注目したのは『食料品の消費税ゼロ』についてです。野田代表はそれ以外の問題については追及姿勢を強めていたのですが、『食料品の消費税ゼロ』については「ともに実現しないか」と呼びかけるような形でした。

11月1・2日にJNNが行った世論調査によると、「物価高対策で期待する政策」で1番期待が高かったのが『食料品の消費税ゼロ（30%）』でした。

立憲民主党は10月31日、「食料品の消費税を最長で2年間ゼロにするための法案」を提出しました。それもあり自民党側に呼びかけたということになります。

今回、立憲民主党が提出した法案は「物価高対策として来年10月1日から施行する」と、現実的な案を提案しているので、自民党としても乗ってくれないかという呼びかけだったのです。

ただ、高市総理は今日の答弁で「消費税率の引き下げにつきましては事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要であると考えております」と、これまで同様の慎重な姿勢を崩しませんでした。

井上貴博キャスター:
7月の参議院議員選挙でも物価高対策について、消費税減税か給付金なのか、一つの大きな争点になりました。結局、自民党が負ける形で「給付金やめます、消費税も自民党内で議論しています」と、何をしているのか、ずっと気になっています。

タレント・子育てインフルエンサー 木下ゆーきさん:
高市総理は消費税減税に対して、慎重な姿勢だったということですが、立憲の野田代表はそれを見越して質問の項目に入れたのでしょうか。

TBS政治部 川瀬善路 与党キャップ:
おそらく所信表明演説等も含め、与党は消費税のことについて前向きというわけではないので、立憲民主党としてはこうした世論を追い風に、与党側に揺さぶりをかけていきたいということの一つだと思います。

井上キャスター:
高市総理は「食料品に関しては下げよう」と、探った経緯がありますよね。

TBS政治部 川瀬善路 与党キャップ:
2025年5月ごろ、「そういうのも選択肢の一つ」という趣旨の発言をしましたが、やはり党内で実現していく上では、まずは『ガソリンの暫定税率の廃止』や『電気・ガス代の補助』を優先するということになりました。