青森に関連するニュース一覧です
“ポスト石破”を選ぶ自民党総裁選の実施方法が9日に決まりました。県連の津島淳 会長は「真摯な議論が行われる環境」で、次のリーダーを決める必要性があると述べました。石破総理の後任を決める総裁選は、議員票295、党員・党友票295の合わせて590票で争われる「フルスペック型」で実施されることが決まりました。これを受けて、県連の津島淳 会長は取材に応じ、総裁選の形式に理解を示したうえで総裁選では地方創生などへの実…
青森県の宮下宗一郎 知事は、県立中央病院と青森市民病院について、統合新病院が開院する前から機能を再編し、効率化することで、医師を他の地域へ派遣できないか検討する考えを示しました。宮下知事は、県内各地域の病院で医師が不足していることを踏まえ、昨年度以降、弘前大学や県立中央病院から医師を派遣することに関する調整会議を開いています。その結果、今年度の医師派遣は前の年と比較して常勤と非常勤合わせて15.9人…
保育士の担い手不足が課題となるなか、青森県は9月16日に保育従事者の相談窓口を設置して、メンタル面での支援をはじめます。9日は、県や八戸市から担当者が集まり青森県待機児童対策協議会が開かれ、県内では、保育所の利用を希望する児童すべてが利用できるため、待機児童は「ゼロ」となっていることが説明されました。一方で、県内で保育士の資格をとりながら県外に就職する人は約4割いて、3年前から10ポイント程度あがってい…
昨シーズン、災害級の大雪に見舞われた青森県内。こうしたなか、青森市の専門家がより効率的に除雪を進めようとAIとデジタル技術を使った「スマート除雪」の特許を取得しました。2024年12月以降、県内では雪が降り積もり、街中でも1ｍを超える積雪を観測して除雪が追いつかなくなりました。青森市の社会起業家で除雪イノベーターとして活動する葛西章史さんは会見を開き、AIとデジタル技術を使った「スマート除雪」の特許を7月31…
少子化に伴い入学者や授業料収入の減少で私立学校の経営が厳しくなっていることから、私学協会が青森県に対し、公的支援の拡充を求めました。私学協会は急速な少子化の進行で私立学校を取り巻く環境は厳しさを増し、急激な物価高などで学校経営にかかる費用が大幅に増えて経営基盤は厳しくなっていると訴えました。その上で、入学者や授業料収入が減っているとして、県に公的支援の拡充を求めました。宮下知事は人口減対策も含め…
「物価高騰」や「最低賃金の引き上げ」などが中小企業の経営を圧迫しているなか、販売価格を上げて利益を確保する『価格転嫁』を促進するための会議が、青森市で開かれました。会議では、県が430以上の中小企業を対象に調査した価格転嫁の状況を報告しました。原材料などの上昇分に対する価格転嫁について、「全くできていない」または「50%未満」と回答した企業の割合は65%、人件費の上昇分に対しては75.6%と十分に進んでいない…
