「物価高騰」や「最低賃金の引き上げ」などが中小企業の経営を圧迫しているなか、販売価格を上げて利益を確保する『価格転嫁』を促進するための会議が、青森市で開かれました。

会議では、県が430以上の中小企業を対象に調査した価格転嫁の状況を報告しました。

原材料などの上昇分に対する価格転嫁について、「全くできていない」または「50%未満」と回答した企業の割合は65%、人件費の上昇分に対しては75.6%と十分に進んでいない状況となっています。

会議では、価格転嫁への理解を求める県の広報活動や県が委託して設置しているアドバイザーによる支援事例などが共有されました。

県経済産業部　上沢謙一　部長
「価格転嫁そのものは徐々に進んできてはいるものの、直接消費者の皆さまと接する業界においては、なかなか進んでいかないなという実態を認識したところです。県としても広報活動を強化していって、価格転嫁に対する理解の促進を図っていきたい」

県は、価格転嫁以外の方法でも収益性の確保を目指せるとして、生産性の向上などにも取り組んでほしいとしています。