日本とブラジルやアルゼンチンなど南米5か国とのEPA＝経済連携協定の交渉をめぐり、自民党は政府に対し「慎重な交渉」を求める決議をまとめました。

日本とブラジルなど南米5か国が加盟する関税同盟「メルコスール」とのEPA＝経済連携協定の交渉入りに向け調整が進むなか、自民党できょう、対策本部の会合が開かれました。

EPAはお互いの関税をなくしたり削減したりして貿易を活発にするものですが、国内産業への影響が懸念されています。

江藤拓 本部長
「仮に交渉に入るのだとしても国益を決して損なわない。そして、国内の生産現場に大きな影響が及ばないように配慮する」

会合にはJA全中や経団連など関係団体の代表も参加し、議員らが影響を聞き取りました。

南米5か国から安い牛肉や砂糖などが流入し「国内の産業が打撃を受けるのでは」との懸念が相次ぎました。

会合の終了後、江藤本部長は「一次産業が痛烈な打撃を受ければ取り返しがつかない。グロス（全体）として日本経済が成長すれば、それでいいということはない」と話しました。

自民党は政府に対して慎重な交渉を求める決議を採択し、来週にも高市総理に提言する方針だということです。