就任して1年が経った経団連の筒井義信会長は、報道各社のインタビューに応じ、「賃上げを起点に人への投資から成長と分配の好循環が回りつつある」と評価したうえで、「現場感覚を忘れず、政府への提言にいかしたい」と官民連携を強化する考えを示しました。

去年5月29日に就任した筒井会長。この1年間を振り返り、具体的にトランプ関税や中東情勢を挙げ、「全てが想定外だった」と述べたうえで、そうしたなかでも、「賃上げを起点に人への投資から成長と分配の好循環が回りつつある状況になってきた」と現在の経済情勢をプラスに評価しました。

一方、“財界総理”として相対する高市政権については、「高く評価できる」と述べたうえで、政権が掲げる半導体やAIといった「成長戦略」17分野などについては「もう少し重点的に、効率的に絞っていく作業が必要だ」と指摘しました。

そして、「暮らしの感覚や企業の現場の意識といった“現場感覚”を忘れずに、政府への提言にいかしていきたい」と述べ、政府に民間の経済活動の実態を伝えながら、国内投資などの分野で官民の連携を強化する考えを示しました。

一方、政権が掲げる“責任ある積極財政”について問われると、筒井会長は「マーケットは非常に浮動的で移ろいやすいところもある。地道で継続的な発信は依然として必要だ」として、市場の信認を確保するよう政府に注文しました。