長期化する中東情勢を受け、石川県は15日から現行の融資制度の要件を緩和し、原油高などの影響を受ける中小企業を対象に含める方針を示しました。

県が当初予算で設けた「経営安定支援融資制度」は、最近1か月の売上高が前の年の同じ時期より3%減少した事業者や、アメリカの関税政策で著しく影響を受けた事業者が対象となっています。

4月30日に開かれた中東情勢に関する対策会議で、幅広い業界から支援を求める声が相次いだことから、県は15日から融資要件を緩和し、中東情勢によって資金繰りへの影響を受ける企業も対象に加えることにしました。融資枠は100億円、限度額は8000万円で、期間は10年以内です。

山野之義知事
「（30日の会議で）メッセージ性の強いものが必要ではないかという意見をもらった。拡充した要件に明確に『中東情勢対応』という言葉も入っているので困っている企業の方がいたらご活用いただければ」

山野知事は現在編成中の6月補正予算でさらなる支援策を検討することにしています。